経営リスクとして認識されてきた感染症

これまで感染症への対策が企業で注目されるようになってきた背景には、米国などで従業員への健康に関する費用対効果の研究が進み、従業員が不健康になることによって発生したコストが意識されるようになった^1）ことがあります。また、新型コロナウイルスでも問題となったように、過去、感染症の集団発生が風評被害などに発展した事例もあり^2）、感染症が経営リスクにつながることが認識されるようになったことなどもあります。

ワクチンは科学的根拠のある感染症対策

企業が感染症対策を検討する際、手洗いの励行、マスクの着用、ソーシャルディスタンスなどさまざまな対策がありますが、産業医としてまず推奨するのはワクチンの予防接種です。なぜなら、ワクチン接種は感染症の具体的な予防効果が科学的に証明されているためです。例えば麻しん含有ワクチン、風しん含有ワクチン（例えば、麻しん風しん混合（MR）ワクチン）を打てば、約95％程度の人がそれぞれの免疫を獲得できます^3）4）。
そして、予防接種を企業として推進することは、「企業と従業員を守るための感染症対策として、科学的根拠のある方法に対し、適切に投資をしています」という社内外へのアピールにもなると考えています。

アフターコロナで様変わりした予防接種の考え方

従業員の予防接種を助成する制度などを導入することについて、「うちはまだ…」と言っている企業は多いと思います。ところが、2020年に新型コロナウイルスのパンデミックを経て予防接種に科学的な根拠があることや、その効果が広く認識されるようになり、予防接種に対する世間の評価は変わってきているように感じています。
いま企業の感染症対策は転換点に立っているように思います。どういうことかと言いますと、パンデミック以前に「うちはまだ」と言っていたことと、パンデミック以降に「うちはまだ」と言っているのとでは、少々意味合いが異なって聞こえてしまうようになる可能性があるということです。
例えば、インフルエンザも新型コロナウイルスも、基礎疾患のある方では重症化しやすいことが明らかになっています^5）6）。しかし、この基礎疾患のひとつである心血管疾患（心臓病や脳卒中など、心臓と血管の病気）のリスクが高い方^＊では、インフルエンザワクチンを接種すると心血管疾患の起きるリスクが低下することが報告されています^8）。また心血管疾患のある方では、肺炎球菌ワクチンやインフルエンザワクチンなどの呼吸器系の病気に対するワクチンを接種することが、世界保健機関（WH O）などの主要な保健機関から推奨されています^9）。
新型コロナウイルスの世界的流行を経験した今後の「アフターコロナ」時代は、インフルエンザや肺炎球菌の予防接種に対して、以前のように「うちはまだ」と様子見の態度を取ること自体が一つの意味を生じ、ある種の姿勢表明と捉えられることにつながる可能性も否定できません。そうしたことも含め、企業は、自社の職種や従業員の年齢構成、女性が多い・男性が多い・年配の従業員が多いといった特徴など自社のリスクを勘案し、導入を検討していけばよいでしょう。

＊心血管疾患のリスク因子：喫煙・高脂血症・高血圧・肥満・糖尿病など^7）。

副反応の責任は？

こういった状況を背景に、2020年は特に、さまざまな企業の衛生委員会で、事業所内接種を行う/行わないといった議論が交わされました。私が話をした担当者の中には、事業所内接種を推奨して、従業員に健康被害などが発生した場合、自分や企業が責任を問われるのではないかと、とても心配されている方もいらっしゃいました。
しかし、企業の担当者が予防接種を受ける従業員に問診したり注射したりするわけではありません。たとえ副反応が起きても、医療上の問題で企業の一担当者に責任を求められることにはなりませんので、安心して進めてくださいといつもお話しています。
その一方で、ワクチン接種はあくまでも各従業員の任意で行うものです。決して企業が強制するものではないため、従業員に「会社で強制的に接種させられた」といった印象を与えることにならないよう、細やかなコミュニケーションが必要となる可能性を頭の隅に置いておきましょう。