自転車部品や釣具などの開発、製造、販売を営む株式会社シマノ（本社大阪府堺市、以下シマノ）。男性社員の多い職場における風しん流行リスクをいち早く認識した同社では、風しん第5期定期接種※に該当する男性社員を対象に事業所併設の社内診療所（シマノ診療所）で風しん抗体検査を実施しました。事業所内でスピーディーに風しん抗体検査とワクチン接種を行ったご経験について、同社の産業医を務める菅秀太郎先生に伺いました。
株式会社シマノ
総務部 専属産業医 菅秀太郎先生
プロフィール
2010年3月 産業医科大学医学部医学科卒業。2019年4月より現職。同時に神戸大学大学院医学研究科内科系講座小児科学 社会人大学院生となり、小児科学の研究・論文発表などを精力的に行っている。
会社概要
自転車部品、釣具、ロウイング関連用品等の開発・製造・販売を行う。1921年（大正10年）、大阪府堺市で創業。古墳を作る道具や副葬品など、紀元5世紀にまでさかのぼる堺の金属加工技術を背景に、世界有数のアウトドア製品メーカーとなる。社員数は1,442人（シマノ本社、2020年12月31日現在）。
男性社員が多い製造業の職場に潜む風しんリスク
2018年後半、シマノ本社のある大阪府で風しんの流行が始まり、産業医を務める菅先生は危機感を持ちました。
「弊社は全社員のうち男性社員が9割弱を占めます。多くの一般的な製造業の企業と同様に、職場に男性社員が多いため、必然的に風しん第5期定期接種※の対象者も多く、職場で風しんの集団感染が生じる可能性が考えられました。
※風しん第５期定期接種とは？
風しんは、現在すべての幼児に対してワクチンの2回接種が定期化されていますが、かつては中学生の女子だけを対象に定期接種が行われていました（1977～1995年）。このため公的な予防接種の機会がなかった現在40～50歳代の男性には風しんに対する十分な抗体を持たない人が多く、最近の流行の中心となっています1)。そこで2019年より、昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性（2021年4月1日時点で42～59歳）を対象に、市区町村が実施する定期予防接種に「風しん第5期定期接種」が追加されました。対象者には厚生労働省から市区町村を介し、風しんの抗体検査と予防接種を無料で受けられるクーポン券が配布されています（2022年1月現在、クーポン券の利用期限は2025年3月）2）4）。
★風しん第5期定期接種については「風しんの第5期定期予防接種」の記事もご参照ください
新生児に先天性風しん症候群も発生していた大阪
風しんは『3日ばしか』とも呼ばれ、一般的に短期間で終わる感染症と軽く捉えられる向きがあります。しかし風しんが本当に恐ろしいのは、妊婦が感染した場合、先天性風しん症候群（CRS）の子供が生まれてくる可能性があることです。2019年の風しんの流行では、残念ながら大阪でもCRSの新生児が実際に報告されています3）。
★CRSについては、妊娠中に風しんウイルスに感染した母親たちとCRSの当事者による風しん啓発団体「風疹をなくそうの会『hand in hand』」のインタビュー記事もご参照ください。
「ご承知のように、風しんは予防接種で防ぐことができます。たとえ男性の多い職場でも、彼らが感染源となって周囲の妊婦に感染すれば、生まれながらに障害を背負った子供が生まれる可能性があります。抗体のない社員がワクチンを接種しておけば、社員の集団感染を防いで地域社会の健康を守ることにもつながります。」
菅先生は早速社内の安全衛生委員会で風しんのリスクなどについて報告し、社内診療所で風しん第5期定期接種の対象者に抗体検査と予防接種を行うことを提案しました。
迅速に決まった風しんの事業所内抗体検査と予防接種
風しんの情報を共有した経営陣の決定は、菅先生も驚くほどスピーディーでした。
「安全衛生委員会では、『風しん対策は社員とその家族の安全を守ると同時に社会貢献にもつながるので、予防接種で風しんを防げるのであればやった方がいい。早速該当者には社内診療所で抗体検査と予防接種が受けられるようにしましょう。』とスムーズに結論が出ました。当たり前のことをごく普通に行うという感覚です。感染症は企業の脅威ですが、弊社の経営陣はリスクというネガティブなものを排除しようという考え方だけではなく、社員にとどまらず広く人の健康を守り社会的責任を果たすというポジティブな観点での感染症対策にも理解があり、双方にバランスが取れていると感じています。
またこの時の発表資料を含め、安全衛生委員会で提示された資料等は社内イントラネットで全社員が閲覧でき、委員会での決定は社内で速やかに施行されます。こうした場で行われる感染症対策の意思決定において、私のような一産業医の意見に経営陣が耳を傾け柔軟に受け入れてくれる文化・土壌があることは大きいと考えています。」
知識を広めれば、予防接種は普及する
安全衛生委員会の決定を受け、風しん第5期定期接種対象者への案内はメールで行われました。
「対象となる社員全員に、対象者であることやCRSの解説、抗体検査の実施日をメール送信しました。すると社内からは『妊婦が感染すると、先天性異常を持つ子供が生まれてくるとは知らなかった。働き盛りの男性が感染源になるという自覚もなかった。予防接種で防げるのであれば、すぐに済ませたい』といった声が返ってきました。社内イントラネットで日頃から資料を公開しているので、CRSの詳しい資料もよく閲覧されていたのだと思います。社内診療所がある企業は限られているかもしれませんが、社内イントラネットは健康や感染症の情報、予防接種の知識などの共有に有効です。社内診療所の設置はハードルが高くても、社内イントラネットであれば活用できる企業は多いのではないでしょうか。シマノにおいて、風しん第5期定期接種を企業主導で実施できたことは、職域で集団免疫が得られただけでなく、風しんという感染症の公衆衛生学的なリスク、社会への影響を全社的に知る学びの機会となりました。」
一連の経験から、感染症や医療に対する正しい知識を広めれば、予防接種は普及する。また、そうした知識を企業に対して伝えることが産業医としての重要な仕事の1つである、と菅先生は考えています。
1か月以内に対象者の70％が抗体検査を受診
風しん第5期定期接種対象者にはクーポン券を持参してもらい、市区町村の補助で風しんの抗体検査ならびにワクチン接種を行いました。全国的には、2021年12月22日時点でクーポン券を受け取った対象者の抗体検査の実施率は23.0％、大阪府ではさらに少なく17.2％という現状に対し4）、シマノでは2019年の安全衛生委員会後に発信された案内メールから1か月以内に、対象者の70％が抗体検査を済ませています。
「抗体検査を受けた対象者のうち2割が抗体価陰性であったので、続いて風しんワクチンも接種しました。短期間で風しん抗体検査と予防接種を行えたのは、やはり経営陣の意思決定が素早く、対象者全員への告知から抗体検査、予防接種とスピード感をもってスムーズに行うことができたためだと思います。」
2021年3月に創業100周年を迎えたシマノでは、以前から社内診療所において、社員の希望に応じて様々な予防接種を接種することができる体制が整っていました。風しん第5期定期接種を迅速に行うことができたのは、こうした恵まれた環境があったことも大きいと菅先生は指摘します。
「風しんワクチンの接種場所について、当初保健所からは『風しん第5期定期接種の場合、社内診療所では所在地である堺市以外の住民は接種できない』※と指導されていましたが、交渉を続けるうちに近隣の神戸市や大阪市在住者の接種も認められるようになりました。こうして社員全員が社内診療所で接種可能となったことで、抗体陰性者のワクチン接種率が約50％から100％にまで上昇したのです。仕事を休むことなく職場で接種できる体制は、ワクチン接種率向上の決め手であったと感じます。」
※定期接種は各自治体が費用を負担することから、居住地の市区町村での接種が原則です（一部例外あり）。風しん第5期定期接種については、現在では居住地に関係なく全国で検査や接種を受けることが可能です。なお、任意接種ではこのような制限はありません。
今後の展望：風しん抗体価をフォローアップ
2019年に風しん第5期定期接種対象者への抗体検査と予防接種を実施したシマノでは、2021年秋から健康診断で全社員に会社予算で風しん抗体検査を追加し、社員の風しん抗体価のフォローを開始しています。
「感染症対策は、継続することが大切です。風しんについては引き続き社員の抗体価をモニターし、抗体価が十分でない人には、追加の予防接種を受けることも可能であると案内する予定です。また小児感染症学会の研究プロジェクトとして企業における風しん予防の啓発に関する研究の助成もいただくことができたので、ケアネット『風しんゼロチャレンジ～医師2020人の会～』の情報なども活用し、引き続き社内啓発にも力を入れていく予定です。」
総括：風しんワクチンの事業所内接種の導入・スムーズな運営の決め手とは？
- 企業文化
経営陣と医療従事者が対等かつ自由に対話できる土壌があった。また、企業と社会にとっての脅威に対して経営陣が迅速に意思決定する風土があった。 - 決定力・実行力のある安全衛生委員会
安全衛生委員会に日頃から経営陣が参加しており、安全衛生委員会で出された結論は決定事項として全社で執行されるため、感染症対策が迅速に実行できた。 - 情熱+コミュニケーション力ある産業医
産業医の積極的な姿勢によって、正しい医療知識が社内に広く周知された。また、診療所の所在地外に居住する社員もワクチン接種が可能となるように保健所と産業医が連携をとった。 - ワクチンフレンドリーな社内診療所
社内診療所ではワクチンに対して理解と経験のある医療従事者が勤務し、社員から予防接種の希望があれば対応できる体制が以前から整っていた。これにより、休暇の取得なども不要となり、また、抗体検査や予防接種のために新たに会場を設営する必要もなかった。 - 社内インフラを活用した情報提供
社内イントラネットを通じて以前から安全衛生に関する情報を共有していた。対象者には一人ひとりにメールで啓発と案内を行う細やかな情報提供を行った。これにより、社員の理解と納得が浸透した。社内診療所等の医療施設が設置されていない場合でも、社内インフラを用いた情報共有による接種啓発は可能かつ意義がある。
- 1）国立感染症研究所 風疹流行に関する緊急情報：2019年1月7日現在
- 2）厚生労働省 風しんの追加的対策について
- 3）国立感染症研究所 先天性風しん症候群（CRS）の報告（2021年1月29日現在）
- 4）国立感染症研究所 感染症疫学センター 風疹に関する疫学情報：2021年12月22日現在
