自治体や健康保険組合からの補助・助成を利用しましょう。経営者が率先して接種し、日頃から社内意識を高めることも重要です。
費用負担を抑えて企業で予防接種を実施するには、地方自治体や健康保険組合が行っている予防接種の補助/助成を最大限に利用することが得策です。まずは会社で加入している健康保険組合に確認しましょう。地方自治体からの補助金については、従業員の居住地域の地方自治体が実施している予防接種補助があるかどうか、調べてみましょう。
また、近年成人の患者数が増えて問題となっている風しんの場合、国の政策として、2019年度から2021年度までの3年間、予防接種法に基づく風しんの定期接種を受ける機会がなかった昭和37年度～昭和53年度生まれの男性を対象に、風しんの抗体検査と抗体価の測定結果が基準を満たせば予防接種が無料で受けられるクーポン券１）が全国の地方自治体から配布されています。
地方自治体と健康保険組合の双方が補助/助成を行っている場合には、該当する地方自治体と健康保険組合のルールを調べる必要があります。自治体からの補助金を使用した差額を健康保険組合に申請できる場合などもあります。ただし、いずれか一方の補助金で全額カバーされるような場合には、二重に申請することはできません。また、一般的に対象年齢や接種期間が決められていますので、こういった情報も調べ、前もって従業員に周知しましょう。
社内の予防接種率を上げる方法としては、自治体の助成などの情報を社内報や掲示版などで告知する方法があります。その他の方法としては、経営者を筆頭に、各組織のリーダーが率先して健康に関心を持ち、各種予防接種を受けるといったリーダーシップの活用が考えられます。予防接種や健康に関する経営者からのメッセージ発信によって従業員の健康意識を向上させることは、健康経営における基本のひとつです。リーダーが予防接種に積極的なメッセージを発すれば、従業員の方々が予防接種を受けに行きやすい空気が醸成されます。
- １）厚生労働省 風しんの追加的対策について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/index_00001.html
